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特許とは

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特許制度の意義

特許権とは、産業上利用できる発明を出願日から20年間独占的に実施できる権利です。

これまで、数々の発明が産業の発達に貢献してきました。そういった発明を奨励するためには、発明者の利益を保護する必要があります。と同時に、技術の進歩・産業の発達には発明を公開してその利用を図ることが必要です。そこで、一定期間その発明について独占排他的な権利を与える一方、発明の公開を図ることで技術の進歩を促進し産業の発達に寄与するために制定されたのが特許法です。

特許の定義

第2条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう

1.自然法則の利用であること

例えば『万有引力』など、自然法則を利用したものを作ることで発明としてみなされます。

×認められない例
計算法則やゲームのルール、経済法則など人為的な規則や法則、人間の精神活動によって創出されたもの。

2.技術的思想であること

『技術』とは、一定の目的を達成するための具体的手段であって、実際に利用でき、知識意図して伝達できるものをいいます。

×認められない例
フォークボール投法、絵画・彫刻、データ等は個人技能によるものや、単なる情報開示であり特許法上の発明にはならない。

 3.創作であること

『創作』とは、新しいことを作り出すこと、自明でないことをいいます。何も作り出さない「発見」とは区別されます。しかし、天然物から人為的に分離した科学物質を作り出すことは「創作」であり、発明に該当します。

×認められない例
ベンゼン環構造の解明、エックス線の発見は天然物の単なる「解明」、「発見」であり特許法上の発明にはならない。

 4.高度であること

従来にない新しい機能を発揮する改良品である必要があります。特許と実用新案を区別するための文言と理解してよく、特許要件である進歩性を備えていれば足りるとされています。

特許を受けるための要件

主な7要件

 (1) 特許法上の「発明」にあたるか(2条)
その対象がまず発明であることが要件とされます。ここでいう発明とは特許の定義にもある、自然法則の利用であること、技術的思想であること、創作であること、高度であることの4つです。
 (2)「産業」として実施できるか(29条柱書)
産業上利用できる発明でなければならず、また、産業上利用するためにその発明には再現性が要求されます。
産業として実施できる物に該当しないもの
① 人間を手術、治療、診断する方法
② 実際上、明らかに実施できないもの
③ 個人的に利用され、市販などの可能性のないもの
(3)「新しい」ものかどうか-新規性-(29条1項)
まだ、世の中に出ていない新しい発明である事が要求されます。
次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
1.特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
2.特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
3.特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明
(4)「容易」に考え出せないものかどうか-進歩性-(29条2項)
既存の技術の組み合わせだけではなく、進歩した技術を用いることが要求されます。
(5) 先に出願されたものでないか(39,29条の2)
他人に無断発明を実施させないようにするため、先に出願されていないことが要件となります。そのため、同一の発明が出願されたときは、先に出願したもの(先願)が特許されます。
(6) 公序良俗に反しないか(32条)
例えば、阿片吸引具、金塊密輸用カバンといった反社会的なものは特許になりません。
(7) 明細書の記載は規定どおりか(36条)
特許を受けたい発明(権利範囲)の特定は、書面により行われます。
従って、
・権利を求める技術的な範囲が明確かどうか。
・第三者が実施できる程度に記載されているかどうか。
についての記載が明確にされていることが要件となります。

 

特許法特有の制度

審査制度

(1)方式審査とは?

◆特許出願後、案件に対して行われる簡易的な審査のことです。
□出願提出書類が一定の形式や手続に従ったものかどうか、方式的なチェックを行います。
□著しい書類の不備(明細書、特許請求の範囲が未提出)が有る場合は、却下処分となります。(ただし、処分前に弁明の機会あり)
□軽微な不備は、補正命令により、期間内の補正提出が求められます。(提出無い場合は、却下)
□却下処分に対する不服は、特許庁長官に対して異議申し立て、その決定に不服な場合は、さらに東京地裁に同決定の取消訴訟を起こす方法があります。
□審査請求がなくても行われます。

(2)出願公開制度とは?

◆出願されている特許案件の内容を公開する制度のことです。
意義:審査が済んでいない案件でも公開することにより、重複研究・重複投資の防止(審査の遅れによる弊害解消)
□出願日から1年6ヶ月が経過し、特許化可能な状態にある出願特許について、審査段階に関わらず公開特許公報を通して公開しています。
□補償金請求権が発生(第65条)
【趣旨】公開出願後、特許権利設定前に、他人が同発明を実施した場合、適法行為であっても出願人に生じた損失を補償する事が望ましい。
【内容】ロイヤルティ(特許実施料)相当を徴収可能
【要件】
① 実施者が公開発明であると知っていた場合を除いて、警告が必要
② 徴収は特許登録(取得)後、可能(特許権設定から3年以内)

(3)審査請求制度とは?

◆特許出願後、特許権を得るために必要な実体審査を受けるために提出する審査請求のことです。
特許出願されたもののうち、「審査請求」がなされたもののみ、審査がなされ、権利付与に至ります。
□審査請求期間は、出願から3年以内
□他人による請求も可能(つまり誰でも請求できる)→出願人に通知
□審査請求料は、
基本料金11万8000円+請求項の数×4000円(平成15年法)
□早期審査制度
早期に審査を希望する場合に申請
条件(以下のいずれかを満たす場合)
① 出願人又はライセンシーがその発明を実施
② その発明を外国にも出願している
③ 出願人が大学、公的研究機関、技術移転機関
④ 出願人が中小企業か個人である
□優先審査制度
他人が自己の公開された発明を実施している場合
□請求後、出願の取下げにより、請求料金の一部が返還される。

(4)実体審査とは?

◆出願された技術などが、特許権の取得に該当するかどうかの判断をするための審査のことです。
□特許の出願書類の提出後に行われる方式審査、出願審査請求を行った後に実体審査が行われます。
□実体審査の判断で要件を満たさないとされた場合、拒絶理由が通知されます。拒絶理由通知に対しては意見書や補正書を提出することによって反論することができます。

ビジネスモデル特許

ビジネスモデル特許とは?

新しいビジネスのしくみを構築した場合、それに対して特許権を与え保護する制度です。
技術的な面には特徴がないけれど、ビジネスの方法に特徴(新規性・進歩性)がある発明に与えられる特許のことで、コンピュータ・ソフトウェアを用い「自然法則を利用した」といえるビジネス方法のみが発明と認められます。
コンピュータ・ソフトウェアを用いない純粋なビジネス方法は「自然法則を利用した」といえないため、発明とは認められません。
ビジネス関連発明の出願の広がりビジネスモデルの例
広告分野での発明の例(マピオン特許)

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